白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
なお、自主防災組織等と地元業者等との連携につきましては、自助・共助の観点からも非常に有効であると考えることから、それぞれの地域においても検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、ＷＨＯ世界保健機関のセーフコミュニティ認証を目指してはについてであります。
なお、自主防災組織等と地元業者等との連携につきましては、自助・共助の観点からも非常に有効であると考えることから、それぞれの地域においても検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、ＷＨＯ世界保健機関のセーフコミュニティ認証を目指してはについてであります。
今後も、市の職員と地元の自主防災組織等が連携しながら、有事の際にはより適切な避難所運営がなされるよう、マニュアルの見直しとともに周知に取り組んでまいりたいと考えております。 ○中野進副議長 山口議員。
備蓄品の管理につきましては、これまでどおり市での対応を考えておりますが、将来的には、補充は市が、管理は各地区の自主防災組織等で行っていただけることがより望ましいというふうに考えております。
（総務部長 岡本文明君登壇） ◎総務部長（岡本文明君） それでは、私のほうからは、防災・減災に向けた備えについてのうち、まず、輪島市総合防災訓練は、日程を延長する方向となったが、平時の備えとして小規模な防災訓練の実施を、町会や自主防災組織等に促す必要があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
災害対策基本法に基づき、市では災害時の安否確認や避難誘導などを効果的に進めるため、自ら避難することが困難で支援が必要な方の避難行動要支援者名簿を備えており、要支援者本人の同意を得て、平常時から民生委員や自主防災組織等の避難支援に関わる方に名簿の情報を提供し、避難訓練や見守りなどに活用しているとのことであります。
今後、道路が狭く木造住宅が密集する重点対策区域を中心に、地域自衛消防隊や自主防災組織等に訓練した上で設置してまいります。
避難所運営については、避難所の運営体制において、円滑な運営を図るため、地区支部要員、施設管理者及び自主防災組織等の役割をそれぞれ明確化するとともに、地区支部要員の選任に当たっては、避難所近隣に在住する職員を優先して選任することを求めました。
また、新たな避難行動要支援者名簿が先般完成いたしましたので、個人情報の適正管理に努めながら、年内にも自主防災組織等へ名簿を提供し、災害時に支援が必要な方への備えを充実させてまいりますほか、大桑地区における地域住民と外国人との協働による避難訓練の実施や、多言語に対応した防災情報ホームページの作成など、年々増加する外国人の避難対策にも鋭意取り組んでいるところです。
ただ、本市におきましては、住民基本台帳に定める個人情報保護の観点をやはり重視いたしまして、本人の名簿情報提供の同意を得て自主防災組織等に名簿を提供するということでやっておりまして、今後もそういった形で進めてまいりたいというふうに考えております。
万一に備えるためにも避難所運営の訓練は重要でありますので、これまで同様、自主防災組織等が訓練を実施される際には、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、避難所運営の訓練は、実際の避難所を使用して行われるべきとの御質問にお答えいたします。
さらに、市内各地で自主防災組織等が中心となって防災訓練が実施をされております。今年度は各地区、町内会等で22回開催されており、防災意識の高まりからその数は年々伸びております。 また、本市には各町内会より推薦された方も含め、372名の防災士がおります。市の防災士会では、防災士と地域とのかかわりについて本格的な議論を始め、訓練等での指導等を実施いたしております。
こういった中で引き続き、雪害のときのこういった道路除雪につきまして、市、町内会、自主防災組織等が一体となりまして取り組むことが不可欠だと思っております。こういった地域連携による除雪力の向上に協力いただけるよう、今後もお願いしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
まず、各地域で取り組んでいる防災活動について、各地域における防災活動の把握については市や消防本部に依頼があり、講師役として出席した講習会や自主防災組織等での訓練時に行う炊き出し訓練に伴うアルファ米の依頼があった場合の件数等を把握しております。また地域づくり協議会の訓練については、昨年度、実績報告を受けております。
（自主防災組織等への支援）第１７条 市長等は、災害が発生した場合においては、自主防災組織及び災害ボランティアによる被災者への円滑な支援活動を支援するため、活動拠点の提供及び情報の共有に努めなければならない。２ 市長等、市民及び事業者は、災害が発生した場合においては、自主防災組織及び災害ボランティアによる活動に対して必要な協力を行うよう努めるものとする。
局地的で小規模な災害につきましては、その状況を十分把握するのになかなか時間がかかるということもありますので、避難先などの必要な情報は自主防災組織等から提供をしていただいているところであります。
65歳以上の世帯や介護、障害の程度等一定の条件に該当する方について、災害等の緊急時に備え名簿を作成しておくもので、その中でも本人の同意が得られた場合には平常時から自主防災組織等へ名簿登録を行い、地域で要支援者の把握及び避難訓練等への呼びかけを行うとのことであります。
さらに、災害対策について相談したい人や組織としては、家族や知人、市区町村の相談窓口、近所の人、地元の自主防災組織等が上位に挙がっており、いずれも地域コミュニティーに関係の深いものとなっております。このように、地域コミュニティーにおける自助、共助による地域防災力を強化するための防災活動の役割は大変重要なものとなっております。
もちろん我々消防団に身を置く者にとってみれば、これまでの活動が広く評価されたものと誇らしく感じている反面、改めて東日本大震災の災害状況を思い返すとき、その期待の大きさと自主防災組織等の教育訓練において指導的役割を担うなど、これまで以上に大きくなった職責に身の引き締まる思いであります。
現在、本市では、災害発生時に町内会や自主防災組織等で安否確認などを行う一時的避難場所が78施設、被災者が避難生活を送ることができる拠点避難所、これが10施設、避難者が多数だった場合に開設する予備避難所、これが17施設、それから拠点避難所での生活が困難な高齢者の方や障害を持ったお方など、特に配慮を要する方を受け入れる福祉避難所、これを６施設指定しております。
４点目、名簿情報を適正に管理するため、名簿情報を提供する際には町内自治会、自主防災組織等と協定を締結するなど、情報の漏えい防止措置が必要です。